日本のTOPIXは28日、日銀の9月利上げ後も長期国債利回りが高止まりする見方から、保険・メガバンク・REITが売られ、続落で始まった。
前場中ごろTOPIXは約0.8％安。日経平均はドル収益のある輸出株が下支えし、下げ幅は小さかった。国債先物は夜間取引で弱く、財政・臨時国会を意識した需給懸念が意識された。
金利の背景
日銀は18日、政策金利を1.25％に引き上げた。10年債利回りは1990年代半ば以来の水準に近づき、9月中旬には3.03％超の取引もあった。
生保のデュレーションヘッジ、地銀の有価証券評価減、REITの資金調達コスト上昇が重なった。新たな日銀コメントがなくても、割引率の算数が株価を押した。
相対的に強いセクター
北米向けの自動車・精密機器は横ばいから小幅高。半導体装置は米SOX指数の上昇を追従。インバウンド関連小売も、週末の羽田・成田入国者数を材料に買われた。
今週は米PCEなどの指標も焦点。米金利上振れはヘッジコストを通じて日本株の逆風になりうる。
今後の焦点
10月5日からの臨時国会で食料品の消費税減税と衆院定数削減が議題になる。国債入札でのテール利回り上昇がすでに話題になっている。
8月までの外国人買い越し後、発行計画が明確になるまでは様子見も。長期資産を抱える上場機関にとって、高金利は日銀だけの問題ではない。
現地での見方
東京のデスクは月曜の取引と通勤時間帯を通じて一次情報と現場の動きを照合した。
省庁・企業は週次更新があり得る。一次資料が変われば記事も更新する。
読者にとって重要なのは、今週の窓口・診療所・球場・ポートフォリオで何が変わるかだ。
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