セブン＆アイ・ホールディングスは水曜日、地域フランチャイズ協議会に対し、10月に最低賃金の下限が引き上げられる道府県では標準的な7-Eleven契約のロイヤリティ帯を1年間圧縮する方針を伝えた。賃金が一晩で切り替わる際にオーナーに余裕を持たせる措置だが、全店舗のリース再交渉は伴わない。

賃金マップが動いた地域

都道府県最低賃金審議会は8月に10月1日適用の下限を確定し、加重全国参考値を1,105円に引き上げた。東京・神奈川・大阪は1,110円超で並ぶ。24時間営業で3交代の典型店では、法定下限が10円上がるだけで、管理者が時間削減せず賃金を反映させればパート年間人件費が60万円超増える場合がある。

セブン＆アイのメモはフランチャイズ営業所経由で配布され、東証開示ではない。パート勤務時間の少なくとも70％を新下限以上で支払っていることを示す給与サマリーを提出したオーナーが対象。書類期限を逃した店は監査承認まで従来のロイヤリティ率が続き、救済を受けながら低賃金で働かせる行為を防ぐ狙いがある。

ロイヤリティ表で何が変わるか

標準帯では、フランチャイズは粗利に対する一定率とシステム支援の固定費を支払う。10月の調整は対象店の上位ロイヤリティ層から最大0.4ポイントを削り、期間は12カ月上限。会社側は協議会リーダーに、削減分はサプライヤーリベートではなく集中マーケティングプールから充てると説明し、ベンダーに賃金インフレを直接負担させない姿勢を示した。

千葉・愛知の独立フランチャイズ団体は帯の変更を歓迎したが、監査の返却期限の明確化を求めた。千葉の代表は、昨春セルフレジを導入したオーナーは借入返済が残り、0.4ポイント削減だけでは十分でないと述べた。

他フォーマットとの競争圧力

ローソンとファミリーマートは今週同等のロイヤリティ救済を公表していないが、両社は10月下限前に東京の求人で時給を引き上げた。セブン＆アイの動きは留保の意味合いもある。パンデミック期の改装補助と引き換えに高いロイヤリティ帯が組み込まれた転換契約があり、賃金急騰に直面するオーナーは固定費が続けば撤退しやすい。

日本小売マージンを追うアナリストは、コンビニの賃金転嫁は法定引き上げより1～2四半期遅れ、来客データが固まるまでオーナーが吸収する傾向があると指摘。ロイヤリティ調整は夏の観光ピーク後にタバコ・温食ミックスが安定するまでの時間を買う。

オーナーが次に見るもの

現場監査は10月から打刻データとパート契約に焦点を当てた店舗訪問を始める。残業の誤集計や「研修」名目の旧賃金を下限未満で維持した店は、メモの執行条項によりロイヤリティ削減を遡及で失う可能性がある。セブン＆アイは11月給与締め後に利用状況の集計を公表し、フランチャイズ安定のためにどれだけマージンを譲るか投資家に示す。