立憲民主党は金曜、2027年度予算案が11月に出る前に防衛費のベースライン公表を与党に求めた。目標が不透明なままでは憲法の制約と税負担の妥当性を判断できないとする。
立憲の防衛班長は、NATOのGDP比2％を追うのか、戦闘機やミサイルなど輸入比率の高い項目に円上限を置くのかを示すべきだと述べた。高市早苗首相の官邸は市場引けまで回答しなかった。
なぜ今か
臨時国会ではエネルギー対策の補正が主だが、野党は防衛数字を同じ議題に載せたい。158円近辺の円安はドル建て契約でも国内コストを押し上げる。
防衛省は木曜の非公開説明でF-35支援装備の遅れに触れたと、参加者2名が伝えた。
与党内の溝
公明党は年金や災害復旧もベースラインに含めるべきと再主張。自民の強硬派はミサイル試射を理由に支出の安定を求める。
立憲案は計画と契約実績を毎年比較する報告書で、英国の大型案件管理を手本にする。
財政制約
政府債務はGDP比250％超。日銀利上げで利払いが増える。国債投資家は他分野の削減とセットなら防衛増を容認する声が多い。
格付け会社は今四半期の見通しは変えていないが、財源不明の調達リストは規律懸念で円を圧迫しうると警告。
国会の次の動き
予算委は月曜に財務省審議。10月20日まで公表がなければベースライン求める決議案を出すと立憲。