日本維新の会は月曜の臨時国会初日、連立合意に含まれる衆議院定数削減を改めて主張した。政府は2年間の食品消費税1%案を前面に出している。

定数削減と減税のせめぎ合い

選挙制度改革の審議は、年5兆円規模の減税財源議論と時間を奪い合う。維新は小さな国会と小さな支出をセットで求めるが、地方議員は代表数減少を懸念する。

野党の戦術

立憲民主党などは採決の公開記名投票や選挙区地図の公聴会を条件に手続きを遅らせる構えだ。