内閣府、デジタル庁、経済産業省は10月19〜30日、生成AIや自律走行、ロボットなどの社会実装を阻む規制・制度について業界からの申出を受け付ける。

古川俊治デジタル相は先週、AI推進法の改正や開発事業者の情報提供の在り方を検討中と述べた。

ソフト法から運用へ

2025年成立のAI推進法は罰則を持たず、研究促進と自主的ガイドラインが柱。いまは省庁横断で既存規制の棚卸しが進む。

企業の準備

商社・メーカーの法務は人の承認を前提とする許認可の洗い出しを進める。官公庁クラウドでは9月の不正アクセスで24万件超の個人情報流出可能性が示され、ログ要件の見直しも並行する。