自民党の安保調査会は、年末に改定する国家安全保障戦略など3文書に、原子力潜水艦の導入検討を盛り込む文言を検討している。読売新聞が火曜日に報じた。

抑止力の論点

中国の海洋進出を背景に、長時間潜航できる原潜が周辺警戒に有効との分析がある。一方、建造費は通常型の数倍で、専門技術者の育成も課題だ。

予算との競合

防衛大臣小泉進次郎は極超音速滑空弾の配備を進めており、原潜は食品減税と同じ財源の中で優先順位を争う。野党は非核原則との関係を厳しく問うだろう。