Sakana AIは企業法務向けの日本語質問応答モデルを出荷し、プロンプトと取得法令を顧客データセンター内に閉じる構成を用意した。旅行・鉄道でホスティング事業者の漏えいが相次いだ後、外注AIの見直しが進むタイミングだ。
製品形態
消費者向けチャットではない。公開法令と省令、匿名化契約書を学習し、回答に条項番号を付す。未公開訴訟についてはユーザーがアップロードした資料に限り扱う。
GPU単体からラック規模まで。三秒以内の応答を目標に、会議室利用は可能だが社員の漫然閲覧は抑止する速度感だ。
なぜ今か
金融庁は地域銀行の第三者AI利用を点検。M&A資料や人事調査が米クラウドに上がるリスクがボード議題になっている。オンプレは利便性より統制の売りだ。
幻覚対策
二段階取得で条文スパンに回答を拘束。提出書類の最終署名は人間。ベンチマークは公表するが、国際税の新規論点は専門家レビュー必須と警告する。
導入見通し
製薬上場と物流REITが社内規程・サプライヤー契約のドラフト支援で試験中。席課金とハードリース。外部弁護士時間の一部代替だが、小規模子会社には高い。