日本のカーシェアサービス「タイムズカー」へのサイバー攻撃を受け、会員登録時に撮影された運転免許の顔写真など、およそ160万人分の画像データが漏えいしたとみられる。免許センターには再交付を求める利用者が並んだが、警察はすでに流出したデータの悪用は新しい免許証では止められないと説明している。
日本経済新聞グループの英字紙ジャパン・タイムズは11日、パーク24系のモビリティ事業が運営するタイムズカーで起きた漏えいが、顔と公式な免許情報の組み合わせごと外部に出たことで、遠隔の本人確認を使う銀行や携帯会社のリスクを一気に高めたと報じた。
当局が被害者に求めること
警察庁は金融機関などに口座開設やパスワード再設定時の本人確認をより厳格に行うよう要請した。個人には、不正利用や個人情報の悪用を疑ったらすぐに警察へ相談するよう呼びかけている。
警察当局は、新しい免許証を取り直しても、ネット上に出回った画像自体は消えないと明言している。実務的な防御は、口座の入出金通知の確認や、不審な携帯契約・ローン申込の早期発見だとしている。
カーシェアが免許画像を抱える理由
日本のカーシェア事業者は、保険と道路法の要件を満たすため、入会時に免許証を撮影するのが一般的だ。タイムズカーは都市部の駐車場に車両を置く大手のひとつで、一つの予約データベースの侵害が地域限定の事件では済まない規模になる。
パーク24は11日までに報じられた範囲では、攻撃手法や暗号鍵の窃取の有無を公には詳述していない。利用者は個人情報保護法(APPI)に基づく正式な漏えい通知と、損害賠償・行政調査の行方を見守っている。
銀行・通信への波及
日本では電話を使ったなりすましや配送会社を装うフィッシングが後を絶たない。セキュリティ分析家は、免許の顔写真が流出すると、住所や過去の別件漏えいと組み合わせた貸付・SIMスワップのコストが下がると指摘する。
金融機関は一時的にコールセンター手続きを厳しくし、正規の客にも手間がかかる一方で犯罪者の速度を落とす可能性がある。携帯キャリアも一部プラン変更を店頭限定にする動きが出るかもしれない。
規制当局と企業の今後
警察庁の注意喚起は、利用者の信頼を取り戻す必要があるタイムズカーに、私企業側の負担を同時に求める内容だ。経済産業省や個人情報保護委員会は、画像の保存期間、アカウント解約後も免許写真を残していたか、第三者監査の結果などを追及するとみられる。
ドライバー側の実践的な対応は地味だが急を要する。銀行の取引通知を有効にし、可能なら信用情報のロックを検討し、不自然な二要素認証の要求はソーシャルエンジニアリングと見なすこと。160万人は現時点の推計で、フォレンジックで被害者が増えれば当局の警告も広がる。
