警視庁は、国税庁ログインページの複製を890件ホストしていたサーバー群を遮断したと発表。年末調整前とスポーツの日の旅行週に合わせたSMS誘導が増えている。個人名は公表せず、ホスティング事業者との協調で対応した。
手口
還付やマイナンバー確認をうたうリンクから、カードPINやネットバンク認証を求める。URLは日替わりでブロックリストを回避。日本郵便銀行や年金を模した過去の事例と同型だ。
正規e-Taxは政府ドメインのみ。PINをリンク経由で求めない。高速道路のSAでスマホを見るタイミングで偽Wi-Fiも増える。
対応
IP隔離、ログ保全、キャリアへのシンクホール依頼。逮捕人数は非公表で、予防情報を中心に公表。ブランド被害企業には業界団体経由で削除要請。
家庭でできること
入力済みならカード記載の番号で金融機関の不正利用窓口へ。市区町村で本物の通知が届いたか確認する。還付を急かすリンクは止まる。
背景
デジタル行政は便利だが、なじみの画面にリスクが集中する。一括ホスティングへの迅速な技術対応を示したが、コピーは消えない。二つの公式経路で確認が実用的な防御だ。
