東京株式市場のTOPIXは金曜、60.18ポイント（1.85％）安の3197.59で取引を終え、3200を下回った。権利落ち日の売りとスポーツの日前の利益確定が重なり、日経平均寄与の大きいファストリーテイリングが支えても値下がり銘柄が広かった。

権利落ちが主役

金曜は東証プライムの多くが月次権利落ち日。記録日目的の買いの翌日売りが重なり、月初の急伸後の調整と重なった。外国人はデルタを落とし、国内投資家の三連休前の手仕舞いで出来高は薄いとの声が午後に多かった。

ファストリ高で日経は日中48,000円台を維持したが、TOPIXは建設・商社など円安恩恵銘柄が一服。10年債1.70％付近がREITを押し、キャップレート上昇懸念が広がった。

債券との連動

長期金利は終盤やや低下したが、日中1.70％に触れただけで金融株は乱高下。メガバンクは長期的に利ざや拡大の恩恵がある一方、有価証券評価損が四半期ごとに相殺される。中堅地銀はAFS債の比率が高く金曜は弱かった。

自民・公明の連立不透明感もリスクオフ要因。政治ニュースが瞬間値を動かすことは少ないが、財政拡張トレードが過熱した局面では効く。

セクター別

自動車部品・機械は円安一服で週間上昇分を一部戻した。半導体装置は輸出受注堅いが、米SOX上昇後の米国株ローテに資金が流れた銘柄もあった。ガス・電力は債券プロキシとして軟調。

月曜以降

スポーツの日は現物休場。夜間先物は米指標とG20財務相会合への反応窓口。火曜の寄り付きで3200を取り戻せるかは、債券ショックが続くかどうかにかかる。金曜終値が連休前の最後の現物だ。