金融庁は、運転免許証の写真アップロードに依存するオンライン本人確認をやめ、2027年4月の法改正前でもICチップ読取を導入するよう銀行などに要請した。10月の不正アクセス相次ぎで証明画像が大量流出したことが直接の引き金だ。
なぜ今動いたか
最近の漏えいには「運転免許証などの本人確認書類の画像」が含まれるとFSAは警告した。タイムズカーでは約160万件の会員データが影響した。
犯収法施行規則の改正で2027年4月1日から写真方式は廃止され、マイナンバーカードや免許のIC読取が原則になる。当局はその前倒しを求めている。
口座開設者への変化
スマホ自撮り＋免許写真で開いた口座は、ICリーダー郵送、店舗タブレット、NFC対応アプリなど新手順が必要になる。メガバンクは一部店舗でチップ読取を試験済みだ。
カード会社やネット証券も同じ基盤の更新が要る。
詐欺の二次被害
画像と他の個人情報が合わされば、なりすましの説得力が上がる。オレオレ詐欺はすでに多発している。
FSAの指示は金融機関に限られ、小売やギグ平台は対象外だが、政治圧力は広がる可能性がある。
導入の摩擦
リーダー費用や高齢者の来店負担が課題。地方銀行は共同調達を求めている。
マイナンバーを持たない外国人向けの代替手順も必要だ。
市場の反応
本人確認技術ベンダーの株は期待で動いた。即時開設を売りにしたネット銀行はコスト増が懸念される。
見通し
非金融分野へのチップ義務化が国会で議論されるかもしれない。個人情報保護委員会はAPI不正利用の監査も促している。
まとめ
金融庁は写真アップロード型eKYCの前倒し終了を求め、チップ読取へ日本の口座開設フローを移す圧力を強めた。