日本の最大級の経済団体と技術企業が、学習データと推論を国内クラウドに留める「オールジャパン」AIスタックを提唱し、米国のハイパースケーラーと中国系モデル以外の第三の道筋と位置づけている。
産業界の事情
製造・金融の会員企業は、工場最適化や不正検知で外国APIのみに依存できないと指摘。国内半導体、日本語向けオープンウェイト、監査ログを組み合わせる案だ。
日経は10月20日、政府調達で学習コーパス開示と省庁向けオンプレを優遇すべきだとする発言を伝えた。単一製品ではなく来年度予算前の標準化提案だ。
電力とGPU
データセンター業者はGPU不足と東京・大阪の電気料が拡張速度を制限すると警告。再エネ証書付き長期電力契約を自治体審査向けに進める動きもある。
スタートアップはウェイトよりAPI価格の予測可能性と、チャットボットの誤回答時の責任条項を重視する。
規制との整合
経産省は企業向けAIガイドラインを促すが、重要インフラの義務化は議論中。ロビーは国内スタックをその枠組みと揃え、欧米で二重コンプライアンスを避けたい。
成功は大規模ベンチより、中堅製造業の現場アシスタント採用で測られるとの見方がある。
大学は研究データ規定で国内GPU時間を求め、経産省の奨学金と連動する案がある。キャリアは私設5Gと安全推論APIをセットで自動車に売り込む。批判はチップ設計が米依存な点だが、ロビーはデータとガバナンスで差別化すると反論する。
輸出管理の説明会で学習クラスタの军民判定が進み、海外クラウド導入が遅れる可能性がある。親会社モデル利用時の埋め込み保存先を契約に明記する必要がある。