警察庁は、auとソフトバンクのキャリア請求ページを模した不正SMSが9月に急増し、携帯料金に第三者課金を載せる手口を注意喚起した。

手口

支払い失敗やポイント失効を装うリンクから偽ログインへ誘導し、認証情報やワンタイムコードを奪ってプレミアムコンテンツに登録する。キャリア請求に載るため、月次明細まで気づかないケースが多い。

警察はアプリ直起動と第三者課金PINロックを推奨。60歳以上で無制限プランへ乗り換えた層での被害報告が増えた。

キャリア側

各社は既知ドメインのフィルタとDNS警告を強化。ソフトバンクとKDDI系auは偽メッセージの見本を公開している。

企業ITは、私用端末のSMS二要素認証を使う社員向け研修を拡大。課金詐欺と認証コード窃取が連鎖する。

被害後

不正請求はキャリアの不正利用窓口へ disputing とパスワード再設定。警察のオンライン被害届は受理されるが、回収は難しい。

内閣サイバーセキュリティセンターは自治体向け偽e-Taxも警告し、10月はモバイルと行政の二系統フィッシングが並立している。

大阪・福岡の消費生活センターでも相談が増え、全国型の手口だ。AndroidのSMSフィルタ強化が予定されるがドメイン交代は速い。教育委員は子どもの端末でキャリア決済をオフにするよう保護者へ通知した。

地方銀行アプリも警察庁の文例に沿ってキャリア決済と振込の違いを通知した。