高市早苗首相は火曜の国会答弁で、食品・飲料の消費税軽減を2029年3月以降も延長しないと表明した。4月から2年間1％に下げる法案の審議が衆院本会議で始まった。
国会の動き
与党は従来より短い委員会日程を求めている。野党は価格対策のキャンペーンと財源先送りを批判した。
制度の内容
既存の軽減税率対象に焦点が置かれ、酒類や外食の一部は別扱いのままだ。地方交付税への影響は自治体が確認を求めている。
政治背景
少数与党の高市政権は連立の票が必要だ。米国側は財政規律への言及に敏感だ。
家計への効き目
家計の月数千円程度の効果と試算されるが、家賃・教育費に比べ小さい。スーパーは値上げ転嫁の監視を求められている。
先の日程
参院選前の成立が与党の目標だ。エネルギー価格が下がれば2029年の8％復帰は政治的に難しくなる可能性もある。
結論
2029年3月という線引きは市場へのメッセージだ。条文がその約束と一致するかが審議の焦点になる。