沖縄県の検察は日曜、普天間基地に所属する20歳の米海兵隊員デヴィン・バラードを、那覇市内のホテルで10月3日に起きた女性の窒息死について強盗殺人の罪で起訴した。基地関連の犯罪をめぐる長年の不満が再び表面化している。
当局が主張する内容
検察は、バラードがホテルの客室で携帯電話の充電用コードを女性の首に巻き付けて窒息させたとしている。共同通信などの報道によれば、犯行後に財布が入ったリュックサックを奪った疑いもある。死因は窒息とされた。沖縄県警はホテル周辺の防犯カメラ映像と目撃情報を手がかりに、今月上旬にバラードを拘束した。
日本の刑事手続きでは被害者の氏名を公表しない慣行が強く、今回も氏名は明らかにされていない。バラードは海兵隊員として普天間飛行場に配属されていた。
沖縄での政治的反響
玉城デニー知事の事務所は、米軍と日本政府に対し、基地関係者の行動規範と入退管理が守られていたかの説明を求めると表明した。沖縄は日本国内の米軍専用施設の約7割を担っており、重大事件が起きるたびに普天間飛行場の移設や日米地位協定の見直しを求める声が議会や市民団体から上がる。
野党系の県議は月曜に緊急質問を予定し、市民団体は県庁前でろうそく集会を計画している。米軍日本司令部は日本当局の捜査に協力する一方、係争中のため個別の容疑内容にはコメントを控えている。
これからの法的手続き
犯行が基地外で日本人が被害となったため、日米の取り決めに基づき日本側が第一義的な裁判権を持つと見込まれる。那覇地裁での初公判は数週間以内に開かれる可能性がある。弁護側は公判戦略を公表していない。
龍谷大学の法律家はテレビ取材で、検察がコードやホテルの鍵利用記録などの鑑定結果をどう立証するかが争点になると指摘した。県内の被害者支援団体は、保釈可否を注視すると述べ、過去の米軍関係者事件では外交的圧力が問題になった例もあると説明した。
地域住民への影響
那覇のホテル関係者は事件直後に週末の予約キャンセルが出たとするが、観光当局はクルーズ船や国内旅行の需要は大きく落ち込んでいないと説明した。県警は国際通りなど繁華街のパトロールを強化し、飲食店に防犯カメラ映像の長期保存を呼びかけている。
事件は南西諸島での米軍再配置をめぐる議論とも重なる。政府は中国への抑止力として沖縄の存在感を強める一方、住民感情の悪化が長期的な同盟信頼を損ねないかが問われている。
