高市早苗首相は26日、東京の首相官邸でサイバーセキュリティ関係閣僚会議を開き、企業などを狙った相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが起きている状況を「深刻」と位置づけ、来週中を目途に政府の緊急対策パッケージをまとめるよう指示した。

会議は、GMOインターネットグループのクラウドサービス「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスや、漏えい情報を悪用した疑いのある外国為替取引が相次いだことを受けて急きょ開かれた。高市首相は、情報処理推進機構(IPA)や警察の相談窓口を充実させ、初動から復旧まで民間の専門家を動かす仕組みを早急に整えるよう求めた。

GMO被害が「能動的防御」論点に

GMOは10月19日に顧客から不正取引の問い合わせを受け、翌日にサーバーへ不正プログラムが仕込まれていたことを確認した。サーバーを停止した後も被害報告が続き、社長の熊谷正寿は社内のホワイトハッカーからの警告を軽視したことを謝罪し、損失の補填と被害サービス利用者への5,000円支給を表明した。

同社は10月1日に施行された能動的サイバー防御の枠組みで、攻撃用インフラへの政府による無害化措置を求めた。閣僚は民間企業の要請をそのまま受け付ける設計ではないと説明する一方、熊谷氏は「次は社会インフラや個人資産が狙われる」と危機感を示した。

来週のパッケージに盛り込む柱

官邸発表によると、赤沢経済産業大臣は中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充を検討し、古川国家サイバー安全保障担当大臣はサイバー協議会へのベンダー参加を広げて情報収集力を高める。各省庁は所管業界の被害情報を国家サイバー統括室へ集約し、経営者や国民向けに切り分けた発信を強化する。

共同通信は、防衛大臣小泉進次郎も出席したと伝え、クラウド事業者への侵入が国家安全保障レベルの議題になったことを示した。攻撃の実態が解明された案件では、アクセス・無害化措置を含む対処オプションを戦略的に選択すると高市首相は述べ、同盟国との共同で攻撃主体の特定を進めるよう指示した。

二次被害への不安

NHKは、今回の不正取引が一般投資家の口座を直接狙った点を強調した。漏えいデータの転売から口座乗っ取りへ被害が移る局面では、企業単独の事後対応では追いつかない、というのが政府が一週間期限を切った背景にある。

来週まとまるパッケージが、相談窓口の実効性と能動的防御の運用基準をどう結びつけるかが焦点となる。調査が続く間も、国民にとっては「次の自動引き落とし」がいつ来るかがより切実な指標だ。