GMOインターネットグループは月曜深夜、外国為替取引サービスへの不正アクセスを主張する攻撃者が、27日正午に顧客情報を公開しランサムウェア攻撃を行うと通告したと明らかにした。高市早苗内閣がサイバー対策を急ぐなか、金融当局が異例の警戒を呼びかける事態となった。
共同通信は、GMOが協力に応じた顧客の端末を分析し、マルウェアが実際に仕込まれていないか調べ始めたと伝えた。社は被害口座数を公表していないが、日本経済新聞は正午の期限を通常の情報漏えい通知ではなく明確な脅迫と報じた。
金融セクター全体のサイバー波の中で
GMOのFXブランドは国内で知名度が高く、漏えいは利用者数以上に信頼失墜を招く。高市首相が緊急サイバー対策を表明した直後、主要銀行への不正アクセス問題が国会で追及されているタイミングでもある。
片山さつき金融担当相は27日の閣議後記者会見で、GMO事案で影を受ける顧客への被害防止のため金融機関に可能な措置を取るよう要請したと47NEWSや共同の要約で伝えられた。取引全面停止には至らないが、当局は模倣犯の脅威を警戒している。
期限前に利用者と提携先が直面するリスク
社の発表を各社が伝える内容では、攻撃者は顧客データの公開とファイル暗号化のランサムウェアの両方をほのめかした。ソフトバンクがPHPの脆弱性対応で緊急速報メール配信を止めた問題が収束した直後であり、金融・通信の連鎖的混乱への懸念が高まる。
提携銀行や決済ネットワークのセキュリティ部隊は夜間も横展開の兆候を監視したが、GMOは本番サーバーが暗号化されたとは確認していない。利用者には不審な添付ファイルを開かず、多要素認証を有効にし、公式通知以外のリンクに注意するよう呼びかけている。
捜査と責任の論点
個人情報や取引履歴が含まれる場合、警察と金融庁の連携が進む。GMOは当局と協力しフォレンジックを続けるとしている。正午にデータが公開されれば、個人情報保護委員会への報告や損害賠償訴訟の論点が一気に具体化する。
焦点は、通告された正午に犯が実行するか、水面下で交渉するかだ。いずれにせよ能動的サイバー防御やインシデント開示期限をめぐる国会論戦に新たな材料となる。東京時間の正午が次の分岐点であり、閣僚レベルの要請が公開カウントダウンを第二の金融パニックに変えないかが試される。
