三菱商事と伊藤商事は月曜、商務長官ハワード・ルートニックが日経インタビューで日本と米国の5500億ドル投資枠の半分以上が電力・エネルギーインフラに流れる可能性を示した後、米国の送電線・パイプライン共同入札の組成を株主に説明した。総合商社にとって外交ニュースは調達カレンダーになる。どの米国電力と組み、輸出金融をいかにCFIUS審査を避けて通すかが焦点だ。
ルートニックの東京発言
月曜夜の日本時間で掲載されたインタビューでは、ルートニックは「電力、パイプラインなど国家安全保障に不可欠で実質リスクが小さい分野」に資金が集中すると述べた。高市早苗首相の補正予算議論と、マレーシアでのASEAN後のトランプ大統領来日が背景にある。
商社の組み方
三菱はテキサスの500キロボルト線延伸で米独立系発電事業者と初期協議中とし、伊藤商事は既存の米ミッドストリーム事業との保守共同事業を強調。丸紅は米風力資産への蓄電池追加を優先する姿勢を示した。
金融と政治
日本政策投資銀行は重要インフラ案件で政府保証を要すると説明。円が1ドル153円前後で輸出企業の換算益は増える一方、変圧器用銅の輸入コストも上がる。経産省はトランプ来日前に五大商社との非公開会合を予定している。
投資家の次の焦点
EDINET提出物で米国設備投資ガイダンスが上がるか、それともリスク開示だけが増えるかが見どころ。日本の読者にとっては、ヒューストン周辺の線路更新でどの系列の子会社が運営契約を得るかが実利だ。