日本政府は、外国政府に利益をもたらす政策を働きかけるロビイストに登録を求める制度を、来年の国会に提出するスパイ防止パッケージに盛り込む方向で検討している。米国のFARAに近い枠組みがモデルとされる。

制度の射程

通常の貿易促進は対象外とし、安保・通信・半導体補助金などに触れる案件を中心に届出を想定。初回違反は罰金中心の行政制裁とされる。

与野党の論点

自民の安保派は賛成、公明はNGO例外を要求。野党は国内ロビー規制とのバランスと公開の仕方を問う。

企業への示唆

広報代理店は契約内容の棚卸しが必要。登録名の公開は顧客の評判リスクにもなる。