各党幹事長らは28日、衆院選挙制度改革の協議で意見集約を図る。27日に自民が国民民主党の要求を取り込んだ31議席削減案を提示し、維新も国民民主の賛同を前提に容認方針を示した。
27日の修正
萩生田光一氏が中国・四国統合と統一名簿を含むパッケージを示し、国民民主の古川元久氏は党の主張が反映されたと評価。立憲は公聴会要求を続ける。
28日の見通し
法案骨子と初回適用選挙の時期(早くとも2028年)が議題。公明は関西の議席への影響を確認している。
地方への波及
中国・四国の候補者は選挙区の媒体市場が変わる懸念がある。北海道・東北ブロックにも先送り圧力が及ぶ可能性がある。
