高市早苗首相は28日付の会談で、日本企業がバングラデシュ向けに5年間で民間投資おおよそ1兆円を目指すと表明した。政府説明では、経済産業省とジェトロが案件を仲介する枠組みで、ODAとは別の民間資金だとされた。繊維のほか送電・港湾・決済インフラが柱で、詳細な案件表は公表されていない。

投資の中身

円安で輸出企業が追い風を受ける一方、バングラ側は選挙後の政策安定が条件になる。環境審査や為替規制の過去の摩擦もあり、1兆円は目標値として読む必要がある。

国内政治との距離

比例代表削減をめぐる与野党協議が続く中、対外投資は成長戦略の具体例として売り出された。野党は議会監視の薄さを指摘するが、民間資金である点は共通認識だ。

見通し

2027年のビジネスフォーラムで再会し、再エネや港湾自動化の視察が予定される。契約が開示されるまで、1兆円は方向性のシグナルにとどまる。