高市早苗首相が慶州APECから帰国した際、JNNの世論調査は内閣支持82%を示し、年内の衆院解散を望む声は限定的で、経済立法を優先する意向が読み取れる。

調査の内容

土日の電話調査で、先月発足した内閣への支持、物価対応評価、解散時期を尋ねた。支持は前政権比で大幅上昇し、外交報道が後押しした。

3か月以内の解散を望むのは約5人に1人。約半数は公約実施を先にすべきと回答した。

サミット後のメッセージ

慶州の会見で首相は解散を否定し、日米関税合意は政権交代でも覆さないと述べた。2031年APEC主席国選出も外交成果として強調した。

連立の算数

解散なしでは追加予算と定数削減法案が参院日程と競合する。維新は春の地方選前に燃料負担軽減の進捗を求め、自民は高支持を改革順序の交渉材料にしたい。

限界

82%は天井でもある。物価・賃金への不安は残り、サミット写真よりスーパーのレシートが記憶に残る。次の試練は文化の日明けの予算編成だ。