NECは、Orca大規模言語モデルソフトウェアが総務省の相互運用ベンチマークをクリアし、住民問い合わせを公クラウドに送らない都道府県・市町村のオンプレ実証を短縮できると発表した。
試験内容
税納期限、ごみ収集変更、避難所案内などピーク負荷を模したシナリオで、日本語回答の一貫性と公式PDFへの引用ログが求められた。未承認文書への回答は拒否する設計が条件だ。
パッケージは条例データベースと連携するRAGと監査ログを含む。合格は採用義務ではないが、調達審査を数か月短縮できる。
オンプレを求める理由
マイナ関連や住民票質問は越境移転条項が問題になりやすい。NECは職員が文書セットを管理し、AIは草案を提示、ログは国内ラックに留めるモデルを売り込む。
四国2市と北陸1市が文化の日明けの30日間トライアルに署名した。
コスト
3ラック構成で1,800万〜2,800万円程度の見積もりが出ており、税シーズンの季節工より安い場合があると自治体IT担当は試算する。精度がIVRを上回るかが評価軸だ。
11月下旬にデジタル庁と共同ウェビナーを開催し、小規模町村向け調達テンプレートを配布する。
