ニトリ、最大3762万件の会員連絡先ファイル流出の可能性を公表

ニトリホールディングスは9日、不正アクセスにより最大約3762万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表し、日本の大手家具小売として相次ぐ大規模個人情報事故の最前線に立った。

札幌本社の同社は6日に侵入を確認し遮断、外部機関に調査を依頼したと企業発表と日本経済新聞の報道で示した。ログ解析では10月中旬から下旬にわたってアクセスが続いた可能性がある。

流出の恐れがある項目

個人会員やネット購入者については、会員番号、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別が対象になり得る。法人会員では会社名、部署、代表者名、会社・担当者の連絡先などが含まれる場合がある。

ニトリネットや公式EC店舗の注文情報も記録に含まれる。ログインパスワードとクレジットカード番号は今回の流出対象外だと同社は強調した。

数百万世帯がメンバーズカードを持つ中、規模はこれまでの小売漏えいと肩を並べ、フィッシングメールへの警戒を高める。同社は対象者にメールや郵送で順次連絡し、パスワードやカード番号を求める連絡を無視するよう呼びかけた。

個人情報保護委員会と警察に通報したと報じられているが、犯人特定や侵入経路はまだ公表されていない。今年は外務省系や航空各社でも不正アクセス公表が相次ぎ、当局の監視が強まっている。

ニトリは侵入に使われた弱点を修正し監視を強化したとした。午前の東京市場では取引停止には至らなかったが、委員会の審査結果次第で制裁が論点になる。

問い合わせフォームで顧客対応を進める。個別通知の完了時期は示されておらず、サーバーログと会員データの突合で件数は変わり得る。

届かない配送やポイント通知を装うメールには注意を促し、身代金要求や犯行声明の報告は現時点でない。

東京のセキュリティ業者は10月のアクセス継続から、会員リストが分割して流出した可能性があると指摘し、先月の航空会社や省庁の事例と比較している。ニトリは調査後に二要素認証を義務化するか未公表だ。

大阪や名古屋の消費者団体は、店頭で寝具を買う高齢層がネット会員と同一データベースに載っていることに気づきにくいとし、企業サイトのPDFに加え平易なFAQを出すよう求めた。顧客窓口は9日に時間を延長したが、待ち時間は示されていない。