区が運営するマイナンバーカードセルフサービスキオスクは、Wi-FiのMACアドレスログを7日を超えてキャッシュするのを止めるべきだ。カード写真で区役所ロビーに長く留まる高齢申請者が、本人確認書類用に作られたデータベースに、監視用ではない永久の端末指紋を残すべきではない。利便性は公務だ。無期限のMAC保管はそうではない。
キオスクが無断で集めるもの
デジタル庁の指針は窓口予約なしでカード更新できるようキオスクを区役所に置く。多くの設置は、PDF確認をダウンロードするゲストWi-Fiを併設する。アクセスポイントはトラブルシュート用にプローブ要求とMACを記録する—訪問をまたいで端末を追えるほど安定したデータだ。
東京の複数の区は夏のプライバシーポリシーで、ゲストWi-Fiログを「セキュリティ分析」で90〜180日保管すると開示した。InfoHandleが区のPDFを確認した。文言は自治体サービスに個人情報保護委員会が期待する最小化基準ではなく、企業ホテル政策に似ている。
7日で十分な理由
7日はインシデント対応をカバーする。月曜にキオスク改ざんが報告されれば、翌週日曜までAPログを照合できる。それ以降、MACログはカード発行の助けにならず—分析モジュール販売の助けになる。区はISPではない。契約者のダッシュボードが6か月保管をデフォルトにしているから端末IDを溜め込むべきではない。
個人情報保護法（APPI）は、個人に結び付けられるMACを個人情報とみなす。名前がなくても、マイナンバーキオスクへの反復訪問はカード更新する住民に絞る—敏感なイベントだ。
最も強い反論
ITベンダーは長期保管が画面撮影の不正職員を捕まえると言う。画面監視はキオスクベゼル向けカメラ映像に属し、列のカバンからのWi-Fiプローブではない。セキュリティがもっと要るなら区はDPIAを公表し、ロビー全体SSIDではなくキオスクVLANに収集を絞るべきだ。
別の反論：7日ローテは保管コストが増える。自治体Wi-Fi契約はすでに数百万円かかる。行削除はマイナンバー訪問に結び付いたMAC履歴漏えいを防ぐ方が安い。
言っていないこと
区にゲストWi-Fi撤去を求めない—接続は申請者のフォーム取得を助ける。全区がログを誤設定しているとは言わない。すでに週次削除する区もある。デジタル庁にキオスク展開を遅らせるよう求めない。
具体的手順
デジタル庁はキオスク展開チェックリストに7日MAC保管上限を加え、年次で個情委の抜き打ち検査をすべきだ。区議会は入札で契約者に自動削除を証明させるようRFP評価で要求すべきだ。住民は住所変更でキオスクを使う前に、ロビーWi-Fiがプローブをどれだけ保管するか区のプライバシー担当に書面で問うべきだ。
マイナンバーは合法的な本人サービスを簡素化するためであり、有権者が資金する建物で受動的追跡データセットを増やすためではない。7日はインシデント対応と尊厳のバランスだ。それより長い保管は申請者を本来記録するはずのないカード取引より長生きするテレメトリとして扱う。
結び
区議会が今秋Wi-Fi更新を採決するとき、問いは帯域ではなく—MACログが記録するはずのなかったカード取引より長く生きるかだ。最小化の個情委指針はすでにある。キオスクはその問題を民主主義が最も近く感じられるべきロビーに押し出す。
