日本と米国は10月に始まる共同演習を実施し、そこには日本の長距離ミサイルが含まれると、Kyodo Newsが9月26日に報じた。これは、国内に保有するスタンドオフ兵器を二国間演習の枠内に置くものだ。
計画に詳しい関係者を情報源とするこの報道は、どのミサイルが使われるのか、演習がどこで行われるのか、ミサイルが発射されるのかについては述べていない。これらの空白は重要だ。展開・兵站演習と実弾射撃実演を分けるものであり、日程の通知と意図的なシグナルの違いでもある。
確認されていること
Kyodoの報じた内容は限定的だ。日米二国間演習が10月に始まる予定で、日本の長距離ミサイルがその一部となる。これが確認された核心であり、報道に値する内容だ。自衛隊が保有するスタンドオフ打撃兵器が、予定された二国間演習の要素としてこれまで報じられたことはない。
Kyodoが示す枠組みは、同盟のシグナル発信だ。この演習は、日本の独自の長距離能力が、後から付け足された国家計画ではなく、今や統合態勢の一部であることを示すことを意図している。これは、拡大抑止が外部から見てどのような姿であるべきかを示す実質的な内容だ。
依然として不明な点
具体的内容が欠けている。10月内の日程、実施場所、米側が発射部隊を提供するのか、計画と支援のみなのか、演習に実際の発射が含まれるのかは確認されていない。防衛省から部隊レベルの詳細は公表されていない。Kyodoの報道には、ミサイルを試験用ではなく運用システムだと特定するものは何もない。
日本の報道では以前から、改良型12式地対艦ミサイルをスタンドオフ計画と結びつけてきた。そのシステムが10月の演習に用いられるものなのかはKyodoの報道では述べられておらず、そこから推測すべきではない。
この案件を所管する機関
日本の指揮命令系統では、この案件は防衛省と統合幕僚監部が所管し、両機関が二国間訓練を計画・日程調整する。国家安全保障局は政治的メッセージを調整する。訓練を超える決定については内閣が責任を負う。
法的には、演習は武力の行使ではない。憲法9条と政府の長年の解釈は自衛隊がなし得ることを制約しており、実際の武力行使は自衛権の行使として定められた三要件を満たさなければならない。すなわち、急迫不正の侵害、他に手段がないこと、必要最小限度の実力である。訓練事案はその閾値にはるかに及ばない。だからこそ、ここでの重みは法的な授権ではなく、メッセージ発信から生じる。
使用される射場の近隣住民にとって、実務上の問題は安全通知、射場閉鎖、事故責任であり、これらは同盟の枠組みではなく、自衛隊法と行政手続きに基づいて処理される。
10月に重要な理由
拡大抑止は、相手側が能力の存在と機能を信じることに依存する。10月の演習が報道どおりに進めば、この秋にその主張が観衆の前に示される最初の予定された機会となる。注目すべき詳細は地味だ。部隊名、公表される射程、防衛省がミサイルの種類を確認するかどうかである。それまでは、確認された事実は日程であり、残りは依然として未定である。