日本の臨時国会は10月5日に開会し、12月12日までの69日間を予定している。政府が成果として示したい2法案——食料品の消費税の暫定減税と、衆議院の定数削減——を収める必要がある期間だ。
どちらの法案もサプライズではない。成立を左右するのは、会期日程、委員会の構成、そして2法案を審議する順序だ。その順序こそ、最初の週から注視すべき点である。
議事日程に載るもの
食料品措置は税制面の目玉だ。概要では、食料品に適用する暫定的な1％ポイントの引き下げで、期間と対象品目の正確な範囲は法案起草に委ねられている。委員会の時間が割かれるのはこの2つの変数だ。減税がいつまで続くのか、どの品目が対象に入るのか、そして失効後の税収不足をどう整理するのか。
実施面は法文と同じくらい重要だ。消費税減税が家計に届くのは、POSシステム、請求・申告の仕組みが間に合って更新された場合に限られ、与野党の議員は法律の文言とレジで起きることの隔たりをしばしば追及する。
定数削減法案は構造改革の項目だ。衆議院の規模を縮小する——何議席減らすのか、削減が都道府県ごとにどう及ぶのかが起草上の問題だ——そしてより難しいのは時期で、変更を次の総選挙の前に適用するのか後にするのか。いつやるかは、いくつ減らすかよりもしばしば争われる。
開会日は内閣改造の議論も規定する。新しい陣容は会期前か会期開始と同時に固まるためだ。このタイミングは国会内で重要になる。質問に答える面々が、法案を成立させる立場にあるからだ。
会期を左右する委員長争い
どちらの法案も本会議の時間に達する前に、両院は構成を整えなければならない。未解決の案件は、政治資金問題——裏金問題——を扱う委員会の委員長であり、自民党と立憲民主党が議事槌を誰が持つかを争っている。
委員長は議題を設定し、どの参考人を呼ぶか、大臣がどれだけ答弁に座るかを決める。政治資金委員会の委員長を握ることは手続き上の細部ではない——その問題をどれだけ公開の場で、どの速度で開くかを決める。
それが開会当初の数日で決着しなければ、会期後半はすぐに窮屈になる。両法案とも依然として両院を通過しなければならないからだ。
日程の計算
69日間は、既知のコストを差し引くまでは余裕があるように聞こえる。開会挨拶、質疑時間、大臣の出席可能時間、そして2つの目玉法案が控えているからといって消えるわけではない通常業務である。
税法案は各院で委員会審査を必要とする。定数削減法案は議院の構成そのものに触れるため、長期の議論を招く。12月12日は上限であって目標ではない。それまでに可決されないものは、継続審議や会期延長がない限り会期終了とともに失われる。延長の決定は通常、遅れが目に見えるようになった終盤に行われる。
審議順も重要だ。税法案が先に来て会期序盤のエネルギーを吸収すれば、定数法案は圧縮された後半を引き継ぐ。定数法案が先なら、食料品減税はそのまま会期延長論議に突入しかねない——それにより税制措置が、残りの日程をめぐる交渉材料に変わる。
注目点
4つの指標。第1週に委員長人事が決着するか。出足が遅れれば、他のすべてが圧縮されるからだ。食料品減税が起草を通じて1％ポイントの設計を保つのか、それとも委員会で描き直されるのか。定数法案が一括で動くのか、一部を成立させるために分割されるのか。そして、政府が日程を使い切らせるのではなく、11月下旬に会期延長に手を伸ばすのか。
現在の日程では、会期そのものが乗り物だ。残りは票と委員会の構成が決める。