社説：食料品の恒久減税は、円安益では賄えない

高市首相は食料品の消費税引き下げを掲げるが、代替財源の説明は乏しい。日銀利上げ後の国債市場は、すでに財政リスクを値付けしている。

社説：円安一時益や配当増では恒久減税は賄えない。歳入を示すか、住宅ローン・保険料・地方財政を通じて家計が金利コストを負うかのどちらかだ。

避けられている算数

食料品税率を5ポイント下げれば年5兆円超の穴が開く——財務省試算が過去国会で示された。成長・効率という言葉は国債相場には映らない。

10年債は3.1％超。利払い費の増は、翻訳益を喜ぶ輸出企業の法人税増より速い。

金利上昇は住宅ローン・保険商品に先に効く。レシートより前に固定費が動く。補償がなければ、タイミングで逆効果もありうる。

立憲民主党の定数削減法案は財政信用の代替にならない。削減・税目・発行額の表を求めるのは正当だ。

sunset条項、別税目、段階的な税基拡大など選択肢はあるが、10月5日の臨時国会前に党内合意は見えない。

植田日銀総裁だけがインフレリスクを語っていては足りない。利上げ後の国債売りは財政リスクの票だ。無料の減税を装うなら、金利は家計に請求書を送る。

東京のデスクは月曜の取引と通勤時間帯を通じて一次情報と現場の動きを照合した。

省庁・企業は週次更新があり得る。一次資料が変われば記事も更新する。

読者にとって重要なのは、今週の窓口・診療所・球場・ポートフォリオで何が変わるかだ。

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