日本の防衛相、小泉進二郎は、政府が安全保障を「タブーなく」議論すべきだと述べ、東京が長年掲げる核兵器不保有・不製造・不導入の三原則が、中国・ロシア・北朝鮮の核能力拡大に照らしてもなお妥当かを問い直す必要があると主張した。

2026年末までに三本の安保関連文書を改定する予定の直前に出た発言で、小泉は難しい選択肢を避けることが国の安全を守ることにならないと強調した。政策決定ではないが、米国の後押しを受けた核動力潜水艦の検討が進むなか、かつては周辺だった論争が閣議のテーブルに近づいている。

小泉が述べた論点

小泉は北朝鮮のミサイル試射、中国の核弾頭増強、ウクライナ侵攻以降のロシアの核威嚇を挙げ、広島・長崎の被爆を経た日本が政治的に敏感なテーマを避けるだけでは安全を担保できないのかと問いかけた。

同様の表現は以前にもあったが、官僚が新たな国家安全保障戦略、防衛力整備計画、安保関連文書の草案をまとめる段階での発言は重い。米国は日本に通常の抑止力分担を求め、保守派の一部は核共有や独自核保有を公然と論じるが、世論の多くは依然反対している。

無核三原則とは

1960年代以降、日本は核兵器を保有・製造せず、領内に持ち込ませないことを誓っている。三つ目の原則——通過や配備の禁止——は、台湾有事を想定した米軍支援の議論と交差し、再検討の声が出ている。

高市早苗首相は8月の平和記念式典で三原則を堅持し核のない世界を目指すと述べた。今週、改定文書にその旨を明記するかと問われた際は答えを避け、文書が固まった段階で説明するとだけ言った。

潜水艦と同盟

小泉は9月初め、核動力攻撃潜水艦の導入を否定しないとも述べ、米海軍高官がその考えを歓迎したと報じられた。東シナ海や台湾周辺での巡航距離を延ばせるが、法律・予算・輸出管理の試金石になる。

それ自体は核兵器を与えないが、自衛隊で核関連技術を通常化すれば、原則が引いた象徴的な線を曖昧にするという批判もある。

今後の見通し

安保三文書は年末の国会会期までに示される予定だ。野党や被爆者団体は非核政策の再確認を求め、自民党の強硬派は将来の選択肢を残す文言を迫るだろう。

現時点では小泉の発言は試験弾気球的なものだ。最終文書が核に触れるか、高市が三原則をどう表現するかは、北京・平壌・ソウルが日本の戦後制約の変化を測る指標になる。