NECは金曜、Llama互換の言語モデルをプリインストールした小型推論アプライアンスの自治体向け納入を始めた。市民データを公的云に流せない窓口向けに、ハードとオフライン更新を一体提供する。

「SX-AI Municipal Edge」は住民票や税納付の質問を想定。那覇と札幌の7〜8月試行では、不備書類の再連絡が平均12％減ったとする。

市役所でオンプレが残る理由

デジタル庁の9月調達テンプレートは、ログを政府網内に留める場合に生成AIを許容。区役所のマイナンバー写し取扱いはより厳しい。

行政文書向けに調整した量子化モデルを載せ、料金や期限に触れる回答は人手確認に切り替わる。

仕様と価格

GPU2基、冗長電源。古い市庁舎の畳一枚サイズの機械室向け。5年リース約280万円/拠点、モデル更新は暗号化USBで四半期ごと。

富士通やNTTデータも類似製品を持つが、Llama系互換でトークナizer更新のロックインを避ける点を強調。

精度の枠組み

那覇では海岸営業許可の回答に条例番号の引用を必須化。各市の法令PDFを引くRAGを追加し、窓口が読み上げる台本を生成する。

信頼度が閾値を下回れば琥珀色表示で上級職員へ。誤回答率は非公表。自動課金機能はない。

展開

政令指定都市以上が先行注文可能で、小規模市町村は1月から。3月まで40拠点想定。観光書類が多い離島と人手不足の北部を重点とする。