東京の現物市場は月曜再開し、米9月雇用統計が予想を下回った後に大阪取引所の夜間日経225先物が7万円台に触れたことを受け、投資家は7万円の節目を意識している。金曜の終値は68,309円で647円安となり、米雇用統計前に輸出・ハイテクで利益確定が先行した。
円安が相場の主役
ドル円が158円前後にある限り、輸出比率の高い日経は海外収益の円換算メリットを享受する。日本銀行は9月に政策金利を1.25％へ引き上げたが、直近の意見要約後、10月29〜30日会合での追加利上げ観測は後退した。MUFGリサーチは、10月会合向けの織り込みが週初の約10bpから約5bpへ縮小したと指摘する。
セクターの入れ替わり
金曜は半導体装置や商社が調整し、国内金利上昇恩恵の銀行株が相対的に堅調だった。週初はAI関連ハードへ資金が戻るか、減税期待の内需株へ広がるかが焦点になる。
カレンダーリスク
月末の日銀会合、2％超の東京物価、ドル160円に近づく際の為替介入発言などが重なる。テクニカル面では短期の過熱感から小幅な調整リスクも指摘されている。