社説:高市内閣が掲げる食品関連の消費税引き下げ論議で、約5兆円規模の財源不足が脚光を浴びていない。恒久措置の前に、収入・支出を年次で示す公開表が必要だ。

数字なき公聴会

スローガンだけでは地方交付税や国債負担が見えない。各法案に1枚の収支 reconcilation を添付すべきだ。

結論

物価は痛い。だが財政の透明性も同じくらい重要だ。