沖縄を管轄する米軍は、那覇市で地元女性を殺害した疑いで海兵隊員が逮捕されたことを受け、水曜から2日間すべての活動を停止し、さらに30日間の外出規制を新たに敷いた。第3海兵遠征軍司令官ベンジャミン・ワトソン中将は火曜深夜に公けた書簡で、「このような事件は反省を求める」と述べ、沖縄での駐留は「責任が伴う」と強調した。
活動停止と外出規制は、米軍関係者の犯罪が基地協定や抗議運動と結びつきやすい沖縄で、これまでに見られる中でも目立つ規律措置だ。沖縄には日本国内の米軍の大半が集中し、普天間や広大な演習場が住宅地に隣接している。
司令部が発表した内容
ワトソン中将のメッセージは、沖縄の各部队に配布され、「規律、基準、同盟の責務について真剣に考える時間を取る」とした。2日間の停止は、通常の飛行や訓練の合間に安全説明会や外出規則の見直しを行うための余地を与える。
その後の30日間の外出規制では、海兵隊員など対象者の基地外・官舎外への非必要外出が制限される。具体的な時間帯や例外は部队命令で伝えられるが、過去の重大事件後には帰営時間の前倒しや基地外での酒類購入禁止が敷かれた例がある。日本時報は、措置が那覇の殺人捜査と直接結びついていると報じたが、米側は被害者や証拠についての詳細をほとんど公表していない。
東京と那覇の政治圧力
共同通信によると、日本の防衛相は水曜、ワシントンに「効果的な」再発防止策を求めると記者に述べた。中央政府は同盟維持と、重大犯罪が起きた際の沖縄知事・議会の怒りの間でバランスを取る必要がある。高市早苗内閣も、被害者が日本人の場合に在日米軍の扱いが十分に速いかという野党の追及を受けてきた。
那覇では、住民団体が追悼集会や基地移転要求を繰り返すのが通例だ。今回の逮捕は、すでに報じられていた殺人事件の余波の中で行われた規律措置として、司令部が「日常事務」として片付けない姿勢を示す試みでもある。
現地で外出規制が変えること
基地門前の飲食店やタクシーなど、基地外消費に依存する沖縄の事業者にとって、1か月の規制でも売上への打撃は避けにくい。警察と米軍捜査機関の証拠共有が円滑に進むかも注目される。日米地位協定の枠組みでは、重罪事件で日本側が協力を求めた際に共同捜査が進む。
ワトソン中将の書簡は30日を超える延長の可否を明示しなかった。沖縄の住民にとって問いは、停止と規制が夜間のトラブルを減らすのか、それとも謝罪・規制・平常復帰という周期を繰り返すだけなのかという点に尽きる。