NECは地方銀行向けのオンプレミス型RAG(検索拡張生成)機器の出荷を始めた。9月の台風シーズンサイバー訓練後に更新された金融庁の委託先チェックリストに監査ログを合わせる設計だ。

HX-RAGキャビネットは銀行のデータ室で完結し、顧客プロンプトを公有クラウドへ送らずに融資マニュアルとコンプライアンス文書を索引する。小林芽依のAIデスクによると、最初の3行は東北の地銀が有人レビュー付きの窓口要約を試す段階にある。

オンプレが入札で勝った理由

地方銀行は8月の金融庁ヒアリングで、海外ホストの生成AIが委託規則に触れないか問われた。NECは各推論を改ざん検知ログ行に結び付け、金融庁のサンプル表にそのまま書き出せる形式を用意した。

装置は日本語金融用語の異体字に強い既存ベクトルDBを使い、春の試行で出た金利の幻引用を減らす。ただし要約をコアシステムへ入れる前に人手でドラフト表示するゲートは自動化しない。

競合環境

富士通や日立も類似キャビネットを持つが、NECは既存支店ルーターとセット工事で初回出荷を取った。IBMのハイブリッド案は遅延で敗れ、デュバン台風の光纤切断後にWAN依存を承認しない地方銀行のCEOが多かったと小林氏は聞いている。

オープンソースはコストに魅力があるが、金融庁は未サポートプラグインは委託審査で落ちると業界会議で示した。NECは5年リースと容量増設で価格設定し、台風修復費で capex 投票が重い理事会を避ける。

導入リスク

セキュリティ研究者は、オンプレでも窓口が顧客番号を貼れば内部犯リスクは残ると警告。NECはマイナンバー様式を標準ブロックするが、住宅ローンの正当フロー用ホワイトリストは銀行側で調整が必要だ。

小林氏は12月の金融庁実地検査後に再評価する。当局が有人ワークフローの事例を公表する見込みで、それまでは顧客向けチャットではなく研究用サンドボックス扱いだ。