沖縄の玉城徳間知事は金曜日、那覇での殺人事件で海兵隊員が逮捕された後に敷かれた基地の外出制限について、第3海兵遠征軍司令部に解除日程の文書提示を求めた。県警は夜間訓練予定の共有が依然不十分だとしている。
知事の書簡は、基地外の自由行動が通常に戻る日と、制限が続く部隊を明示することを求めた。木曜の非公開説明で海兵側は謝罪したが、 force protection を理由に運用カレンダーを示さなかった。
外出制限が続く影響
制限は午後10時から午前5時までの基地外移動を縛り、沖縄在住の数千人に及ぶ。宜野湾の飲食店とタクシー組合は週間売上が18％減と報告。県警は基地周辺以外の家庭内相談も増え、地域全体のストレスを示唆している。
加藤あかりの政治デスクは、玉城氏が反基地票と、11月のチャーター増に備える観光業の両方をさばいていると指摘。南西の航空活動も重なる。航空自衛隊のスクランブルが今月増え、米軍の夜間演習が民間路線と重なることがある。
東京の関与
林芳正官房長官は金曜、「透明性を促す」と述べたが、玉城氏の日程公表要求には踏み込まなかった。外務省は来週水曜に日米協議を開く。沖縄県は2019年以来初の市民オブザーバー参加を望んでいる。
野党は重大犯罪後の外出制限を地位協定の運用メモでどう扱うかと質問。政府は今は協定改定ではなく、韓国の過去事例を研究すると答えた。
来週の分岐
海兵広報は、県警が犯罪統計を週次共有すれば段階的解除を検討するとした。玉城氏は訓練予定が逆方向に流れない限り条件を拒否。双方がカレンダーを交換しなければ、小規模事業者は見通しを持てず、有権者は日付のない謝罪の繰り返しを聞かされるだけだ。