社説：台風の補正予算は工事班カレンダーを先に公表せよ

台風の補正予算は巨額の数字だけが先に出て、工事班の日程表が後回しになる。統一地方選の請願期限前に、自治体ごとの班と到着日が載った行項目表を示すべきだ。省庁の記者会見の積み上げでは足りない。

台風デュバン後、政府は千葉と伊豆諸島向けの2026年度第2次補正の構想を示した。「迅速復旧」と言うが、県庁は今もFAXの表で班割りを調整している。請願受付が2週間後に始まる統一地方選では、票印刷前に何が終わったかが争点になる。

総額だけでは誤解を招く

財務省は4000億円超の枠を示したが、光纤接続班や給水タンクの確定日程は添付していない。合計だけが公表されると、許可待ちで動けない業者がいるのに現職は成果を主張できる。ガントチャート式の開示を求める野党の論点は妥当だ。

InfoHandle編集部は災害支出そのものに反対しない。不透明さに反対する。補正には、警備上マスクした詳細は残しつつ、請求書と照合できる班カレンダーを付けるべきだ。「非常用発電機」の行には、県別の搬入時刻を載せる。

2018年北海道震災後の復旧ダッシュボードは、道路開通・避難所・送電の夜間更新が実用的だった。連続台風の千葉にも同水準が要る。東京都は既に断水ポリゴンを公開しており、国は新しいPDFを作らずAPIを流用できる。

高市早苗首相は実行力を掲げた。班カレンダーの公表は新法なしで実行力を示せる。偽復旧業者が「明日工事」と騙す隙も減る。

国会再開前に、災害担当省庁は自治体・受託業者・最早班到着日の3列CSVを毎日更新すべきだ。安保で秘にする行は法令根拠を明記し、町名ごと消さない。

有権者は完璧を求めていない。窓の外と照合できる日程を求めている。それのない補正は、高いだけのプレスリリースに終わる。