InfoHandle社説。日経平均が1253円安でTOPIXが上昇した火曜日、海外ヘッドラインは「日本売り」と叫んだが、多くの国内ポートフォリオはその売りに参加していない。それは指数の作り方の問題だ。
価格加重の偏り
日経は価格加重で、アドバンテストの1万円動きは地方銀行の同率変動より重い。半導体・装置が日経を押し、商社・電力・造船がTOPIXを支えた。
TOPIXが国内の実態
年金はTOPIXやMSCI日本をベンチマークにする。ETFの資金流も広い指数に向かう。政策当局が「市場」と言うときも時価総額加重の幅が基準だ。
企業・政策への影響
海外が日経先物で日本を売れば、無関係銘柄もアービトラージで揺れる。取引所は指数教育を続けているが、海外メディア習慣は変わらない。
改善案
報道は日経とTOPIX、騰落銘柄数をセットで示すべきだ。証券会社は海外顧客向けにセクター寄与を英語で出せる。
歴史的背景
2008年や2020年再開時も同様の乖離があり、ワイヤは「日本暴落」と書いたが景気は別だった。日経の浮動調整版はメディアに受け入れられなかった。
まとめ
日本経済は半導体巨大株だけではない。TOPIXの幅を併記しない限り、日経はチップ急落日の世界の誤解を引き続き生む。