論説：日本銀行が10月29〜30日の会合で連続利上げを見送るとの見方が広い。その休止は妥当だ。だが政治家や投資家がインフレ問題が解決したと捉える許可証ではない。

行動より発信

9月の1.25％引き上げ後、企業の値付けと賃金データを確認する時間が必要だ。報道は、原油と円のショックが限定的なら12月が次の利上げ窓とする向きを伝える。

高市政権は2027年の食料税減税など家計支援を掲げる。10月のタカ派見出しは、正当な引き締めでも政治文脈を複雑にする。

休止を勝利と混同しない

コア2％前後は、期待がそこに固定されて初めて成果だ。利上げ終了と読めば円安が進み、食料・エネルギーインフレで同じ有権者が痛む。

日経アジアが伝える「2％付近の維持」への転換には、12月を生かす言葉が要る。

責任ある組み合わせ

10月は据え置きで選択肢を残す。永久のマイナス実質金利に依存する財政は避ける。物価は2019年へ戻らないと正直に伝えるべきだ。

会合前の閣僚発言で日銀に圧力をかけるべきではない。地域銀行の預金金利も正常化の一部だ。春闘は名目賃上げだけでなく実質賃金のシグナルを読むべきだ。

日本の正常化は出遅れでエネルギー輸入依存が残る。賃上げ後の景況感改善が食料価格の政治的火種を隠してはならない。