国内のアクワイアラと大手イシュアーは、4月から食品・飲料の消費税率が1％になる場合のレシート表示と決済メタデータの切り替えテストを始めた。混在カゴでの誤表示はチャージバック増の要因になると警告している。
POSの課題
軽減税率品と10％品を行単位で分け、精算ファイルに正しい税コードを載せる必要がある。コンビニ・スーパー・外食チェーンは季節商品の入れ替えが激しく、ファームウェア更新の順序が問われる。
日本クレジット協会の会合では、曖昧なレシートがB2Bの争点になっていたと関係者が説明した。
イシュアー側の計算
食料品シェアが大きいカードは還元率設計の見直しが必要になる。分割払い利用が増えれば未払い残高も動く。
加盟店の準備
大手は棚ラベル作業と並行して端末を更新する。レガシー単体端末の飲食店は交換優先度が高い。QR決済も同じ税区分ルールが必要だ。
利用者保護
不正はゼロ責任枠の対象だが、税表示の誤りは通常の店舗調整に回す方針をコールセンターが周知する。
立法スケジュール
高市政権は審議短縮を目指す。1月までに条文確定が端末認証の目安とされる。
結論
食料品の1％はレジのシステム問題でもある。春のスワイプ前にレシートを整えないと、5月の争点処理コストが膨らむ。