日本の国会は火曜日、保守強硬派の高市早苗氏を首相に選出し、女性初の首相就任という歴史的な節目を刻んだ。自民党は最近の選挙で単独過半数を失い、日本維新の会との連立協議を経て政権基盤を固めた。
報道各社の集計では、高市氏は衆院の首相指名選挙で237票を獲得した。野党は複数候補に票が割れた。閣僚人事では、片山さつき氏の財務大臣就任と、小泉進次郎氏の防衛大臣復帰が報じられている。
連立の数字と政策シグナル
自民党は議席を減らしたものの、維新の会を閣外から支援する形で連立を組んだ。維新は閣僚ポストを求めず、政策アドバイザーとして関与する構図だ。党幹部は、改革公約を維持しつつ政権を安定させると説明した。
高市氏は元総務大臣で、マーガレット・サッチャーを敬慕する経済保守として知られる。安倍政権の金融緩和と重点支出の組み合わせを引き合いに出し、トレーダーは円安と輸出株の上昇を織り込んだ。
市場と就任直後の空気
東京株式市場は高市氏の勝利が確実視されるにつれ上昇し、半導体装置や銀行株がけん引した。円は対ドルで軟化し、日銀の緩和政策継続への期待が背景にある。
経団連は政権空白の終息を歓迎した一方、野党は維新が企業・団体献金禁止の公約を棚上げしたことで連立への不信を訴えた。
外交スケジュール
外交面では秋の予定が詰まる。トランプ大統領はマレーシアでの会合の後、10月27日から3日間の日本訪問を確認しており、在日米軍費用、半導体サプライチェーン、韓国でのAPECに向けた調整が議題になる。
中国問題では、高市氏は自民党内でも台湾有事や防衛費増を強く主張する側だ。官房関係者は初会見で日米同盟を再確認し、対中文言は外務省に委ねる方針を示した。
国内政治で何が変わるか
国内では補正予算と、来年春に予定される食品消費税の一時増税の扱いが急務だ。維新の支持は規制改革、特にデジタル競争と地方自治の統合で目に見える進展を条件としている。
女性初の首相という事実は歴史的だが、国民にとっては賃金と物価の改善が政権評価を決める。数時間以内に発表される閣僚人事が、政策舵取りの角度と維新の引き戻し力を示す。