衆院予算委の日程担当は、食料品の消費税率引き下げを約2週間で審議する案を回した。11月の地方選前に委員会通過を狙うが、財源議論の時間は限られる。

日程

来週は有證者公述、翌週は条文審査。参院の協力が必要で、与党は過去の6分の1時間で進めるとしている。

財源

立憲は財源提示なしの急ぎ投票に反対。小売りは2027年4月想定のPOS更新に実施日の明確化を求める。

政治

高市内閣は支持率を維持するが、地方選で減税と国債のどちらが効くかが問われる。野党は円安で輸入食品高を主張する。

失敗した場合

11月を逃すと年末の国会で税と予算が競合し、店舗は法定不明のまま秋のチラシ価格を続けることになる。