円が153円前後のとき、東京株の輸出企業はすぐに換算益を享受するが、米や調味料の棚価格は四半期単位で遅れて動く。高市早苗内閣の補正予算とリベート議論は、その時間差を消せない。

株価と家計の非同期

自動車や機械の決算は円安で上方修正されやすい。コンビニや国内鉄道は燃料と原材料コストが先に上がる。10月の消費動向は名目賃金が伸びても実質消費が横ばいだった。

刺激策の限界

政府は手取り増を掲げるが、為替で家計を救うわけではない。円安は輸出企業への間接移転であり、食料輸入の値上げを即座に打ち消さない。

政策の選択

為替介入は輸出業界の反発を招き、放置はインフレを家計に残す。MOFの貿易統計とTOPIXを同時に見るべきだ。