外務省は31日、外部向けネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなどを含む約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。うち900件は省庁外の関係者のデータという。同日、全日本空輸(ANA)と無印良品を展開する良品計画も関連する侵入を報告し、大企業をまたぐサイバー被害が広がっている。

外務省は犯行グループや国家の特定には言及していない。発表は、トシミツ・茂木外相がジョージア州で開かれた20カ国・地域(G20)外相会合の傍ら、ロシアに対し拘束中の日本人記者の釈放を求めた日と重なった。当局は影響を受けた系統を隔離し、連絡先データが流出した可能性のある個人への通知を進めるとしている。

外務省が確認した内容

共同通信が伝えた外務省の説明によると、不正アクセスを受けたのは外部と通信する環境で、最も機密度の高い外交電文とは別系統にある。漏えいの可能性がある記録の約四分の三は省職員や関係者、残りは日常的な連絡先として保存されていた外部の人物の情報だ。

報道官は、暗号化された電文や別ネットワーク上のビザ申請データに手が及んだ証拠は現時点ではないと述べた。一方でフォレンジック調査は完了しておらず、週末にかけてログ解析が進むにつれ、影響件数が変わる可能性があると強調した。省は最終報告まで数週間かかる場合があるとし、暫定の3600件という数字は調査の途中段階であることを繰り返し説明している。

ANA・良品計画と広がる波

ANAホールディングスは顧客向けシステムへの不正アクセスを報告したが、影響を受けた乗客数の確定値は公表していない。同社は予約・搭乗情報と直接結びつくデータベースは別管理だと説明し、現時点では便の運航に支障はないとしている。良品計画は無印良品のオンラインストアに関連する基盤で不審なアクセスを検知し、職員アカウントの認証を一時的に強化したと説明した。

日本のメディアは今週早くから他の大企業でも侵害の試みが報じられたことと合わせ、リモートアクセスツールの共通脆弱性や委託業者の認証情報窃取など、単一の侵入経路が複数の被害につながったのではないかと指摘している。日経アジアも31日付の見出し群で、政府・民間をまたぐサイバーインシデントが相次ぐ流れを報じた。

個人情報保護委員会は法定の通知基準を超える漏えいが確認されれば実地調査を命じられるが、31日夕方時点では正式な調査開始は発表されていない。専門家は、外務省の外部系統は外交日程調整や広報連絡に使われるため、標的型フィッシングの踏み台になりやすいと指摘する。

当局と企業の対応

外務省は影響系統の資格情報をリセットし、侵入経路と見られる箇所を修正したうえ、データ流出の可能性がある個人へ郵送で通知するとしている。海外の在外公館には、IT検証が終わるまで機微な日程調整は代替手段を使うよう通達した。茂木外相の記者釈放要求はサイバー対応とは別枠で進む。

ANAと良品計画については、改正個人情報保護法上、特定個人が特定できるデータの外部流出が確定すれば、ヘルプラインや信用監視サービスの提供義務が生じる。両社は週明けにも追加説明を予定している。東京では野党が、政府機関へのサイバー攻撃が増える中、外務省の防御体制が追いついているか林芳正官房長官への質疑を予定している。