厚生労働省は日曜、レカネマブの公的健康保険適用を820自治体分拡大した。初期アルツハイマー病患者が、改定されたMRIモニタリング規則で病院のボトルネックが緩和された後、より近い点滴拠点で抗体を受けられるようになった。

今後の対象者

適用にはアミロイド陽性のPETまたは髄液検査と、副作用を報告できる付添人が依然必要だ。軽度認知障害または非常に初期の認知症段階で、簡易精神状態検査(MMSE)が省の閾値を上回るうちに治療を開始しなければならない。

新リストには、昨年の上市時に週次で県庁所在地へ送っていた東北・四国の中規模市が含まれる——その負担が登録を妨げていた。

規則が変わった理由

初期展開は、アミロイド関連画像異常(ARIA)の頻繁なMRIが可能な大学病院に点滴が集中した。地方の神経内科医は、要件がスキャナーを圧迫し、治療開始が数か月遅れると訴えた。

省は、指定クリニックが安定した検査値の患者について6週ごとにMRIと短いタウ感受性シーケンスを交互に行えるようにした——夏の安全レビューで国内コホートの浮腫率が低かったことを受け、日本老年医学会が支持した妥協案だ。

費用とキャパシティ

公的健康保険が薬価の大部分を支払うが、1割から2割の自己負担でも年間数十万円に達する。大阪や神奈川の一部自治体は低所得高齢者向けに自己負担の一部を補助する。

レケンビをバイオジェンと共同販売するエーザイは、11月中旬までに42の新規点滴パートナーへバイアルを出荷すると述べた。看護師は点滴反応の1日認定コースを修了してから稼働する。

患者団体の反応

認知症家族を代表する団体は拡大を歓迎したが、中等度段階に進んだ際の中止基準の明確化を求めている。雪国の高齢夫婦の移動を減らすため、点滴間の遠隔認知チェックも要望している。

一部の医師は、米国試験参加者より平均年齢が高い日本人患者の長期データが限られるとして慎重だ。省は6か月ごとに浮腫・出血件数を記載した登録報告を約束した。

家族が次にすべきこと

かかりつけ医は疑い例を、日曜夜に厚労省サイトで公開された更新リストの記憶クリニックへ紹介できる。東京の待ち行列は依然長いが、名古屋や福岡の複数拠点は規則改定後、同月の初診枠があると報告した。

自治体が今年度の補正予算で自己負担助成を追加したか確認すべきだ——多くの議論は11月の市町村議会で決着する。

研修パイプライン

医学会は腫瘍点滴ユニットから神経内科スイートへ移る看護師向けの週末コースを開始し、新設椅子への人員配置を急いでいる。仙台や熊本の大学は来春から医師初期研修に認知症ケアの選択モジュールを追加した。

訓練されたスタッフが足りなければ、拡大した自治体リストは紙の約束のまま——先月業界紙に漏れた内部メモで厚労監査官が指摘したリスクだ。

画像の待ち

東京の大学病院ではベースラインMRIに6週待ちが残り、一部患者は省が償還しない私設クリニックの自費枠に向かう。提唱者は薬の点滴だけでなく、診断画像用の別枠の公的制度を求めている。