日本の防災庁が2日に始動し、地震・津波・火山などこれまで複数省庁に分かれていた災害対応を内閣の一つの司令塔にまとめた。復興相を兼ねる細野豪志防災担当相は同時に「緊急要請」を出し、家庭で最低3日分、できれば1週間分の水と食料を備え、大地震で倒れてくる家具は固定するよう国民に求めた。
発足自体は以前から予定されていたが、週末のSNSではこの要請を「間もなく巨大地震が来る」「第三次世界大戦の前触れ」といった誤解で拡散した。細野氏は東京の記者会見で「戦争や災害予知の情報があるわけではない」と述べ、国難級の災害では行政だけでは限界があり、住民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」備えが必要だと強調した。
新庁の役割
石破茂首相がトップに立ち、細野氏が消防庁、気象庁、都道府県知事との調整を担う。南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火など、これまで省庁ごとに重複しやすかった想定シナリオで一体訓練を行うとしている。
地方拠点となる「防災局」は2027年夏に立地を決め、2028年7月までに開設する方針で、内閣府のタイムラインが2日に公表された。細野氏は港湾や産業帯近くを優先し、被災が全国経済に波及するルートを先に守ると述べた。
海外に広がった誤情報
10月30日の会見内容が自動翻訳され、タイの現地メディアや在外日本人コミュニティで「11月2日に避難命令」「1週間分の食料確保命令」といった趣旨にすり替えられた。気象庁は地震の発生時刻を予知する技術はなく、特別な警報は出ていないと繰り返した。2日未明の与那国島近海M4.7は通常の緊急地震速報で、津波警報は発表されなかった。
細野氏の文書は五つの項目を列挙する。昭和56年以前の住宅の耐震診断、家具・家電の固定、携帯トイレやティッシュを含む備蓄、揺れやすさマップや津波ハザードマップの確認、地域防災訓練への参加だ。北海道から沖縄まで自治体は今週、サイレン試験などで同内容を伝えるが、警戒レベルの引き上げは行わないとしている。
今後の焦点
国会では11月、倉庫への物資前置きや離島向け衛星通信など、防災庁初の補正要求を審議する。野党は繰り返しの「緊急要請」が平常心を削ぎ、本当の警報を見逃す恐れを指摘した。細野氏は2011年東日本大震災で、建物は無事でも家具の下敷きになった死者が多かったことを理由に挙げ、法律だけでは埋められない家庭の備えの穴があると答えた。
官邸、防災庁、気象庁の公式アカウントやサイトで情報を確認するよう呼びかけ、検証されていない動画の拡散は控えるよう求めた。防災庁の英語サイトも2日に同じ備蓄指針を掲載し、在住外国人向けに3リットルルールと非常持ち出し品の例を載せた。
