セブン&アイ・ホールディングスは、国内セブン‐イレブンの旧レイアウト店舗向け店舗別粗利目標を引き下げる一方、10月に改装を完了した店舗については目標を引き上げ、温冷食・チルド飲料コーナーの拡張が改装費用を上回り始めたとフランチャイズ会議で説明した。

10月改装の中身

同社によると、10月に約1,850店舗がレイアウト刷新を終え、ホットスナックカウンター拡張、惣菜ケース増設、通勤客向けエナジードリンク列の追加が典型例だ。改装店舗は投資回収まで22か月と試算し、従来モデルより2か月短縮した。

10月枠を逃したオーナーには、旧店舗の粗利目標を3月まで据え置くとし、電気代・人件費上昇を都市部で吸収しきれない現状を反映した。追加助成はないが、1月着工を約束した店舗向けに設備ローンの無利子枠を延長した。

食品構成が焦点

アナリストは、改装店でおにぎり・フライドチキンなど自社調理品の粗利構成比が45%を超えられるかが試金石だと指摘する。包装スナックはドラッグストアの24時間営業と競合し、値引き余地が小さい。

同社は改装後4週間で来店客数が3.2%増、ドリンクセット販促で客単価も改善したと開示した。近隣店からの単純な取り合いではなく、来店動機を増やせているかどうかが今後の論点だ。

デリバリー比率の上限

ファミリーマート、ローソンもチルド拡張を進め、配達プラットフォーム手数料交渉が続く。セブン&アイは売上の12%を超えるデリバリー依存は新目標達成が難しいとオーナーに示した。

グループ通期営業利益見通しは維持し、改装効果がイトーヨーカ堂や赤字スーパー再編の下振れを相殺すると説明した。債券投資家は、ロイヤリティ原資となるフランチャイズキャッシュフローが改装店と旧店でどう分かれるかを注視している。

この先

11月中旬にアナリスト向け説明会を予定し、地域別改装写真と既存店売上の内訳を示す。九州・北海道の会議では、年末商戦前に設備納入が追いつくよう着工時期の分散を求める声が上がっている。