ファーストリテイling（9983）は、12月入り後も暖かさが続きヒートテックや冬アウターの需要が計画を下回っているため、ユニクロ日本の冬物粗利率に圧力がかかっていると投資家向け資料で示した。渡辺健二のビジネスデスクが読むのは、通期2026年8月期の強気見通しの中に置かれた「天候リスク」だ。海外ユニクロは2桁増収益が続く一方、国内は気温が戻るまで店舗来店と季節商品の回転が焦点になる。
経営陣が示した内容
最新の業績予想資料では、ユニクロ日本の第2四半期は売上収益が前年並み、事業利益は縮小するとした。12月の暖冬で冬物が伸びず、季節在庫の値下げが粗利を削ったことが理由として挙げられた。
それでも第1四半期に秋物と早期冬物が好調だったため、上期のユニクロ日本の収益・利益は2025年10月時点の会社予想を上回る見込みだと強調した。
利益率の仕組み
国内粗利率はおおむね50％前後を目標にしている。冬のピーク月が暖かいと、家賃固定費に対し値下げが先に効き、マージンが薄まる。為替予約を使った調達コストの円高側要因も第1四半期に微増要因となった。
投資家は客単価構成を見て「天候要因」と「構造要因」を切り分ける。アウターだけ先送りで基礎商品が堅いなら、需要崩れではなく利益の一時圧迫にとどまる可能性がある。
海外による相殺
成長の中心はユニクロ海外だ。中国本土、東南アジア、インド、豪州で第1四半期に2桁の増収益を記録した。通期連結売上3兆8000億円、営業利益6500億円の見通しは、日本が下期に安定する前提を含む。
在庫と物流
アパレルは数か月前に生地を発注するため、暖冬は計画外の在庫を生む。国内店舗網は地域在庫を抱えやすく、ECでも外気温が下がらなければ冬物は動きにくい。
見通しを覆す条件
1月下旬の寒波なら値下げ局面を短縮できる。逆に正月商戦まで暖かさが続けば、第3四半期比較にも値引きが残る。
まとめ
通期最高益の ambition は維持しつつ、日本の冬四半期だけ利益率が悪く見えると警告している。株主にとっては天気予報と同じく、気温の戻りを待つ話だ。
TheoryとGU
TheoryやGUは冬物の値引き圧力を一部分散させるが、国内ユニクロの季節商品ほどの影響は小さい。GUの出店計画は据え置きで、問題はコア冬物に集中している。