高市早苗首相は11月10日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言の撤回を拒否した。具体例を挙げすぎた点は反省としつつ、法整理の枠組み自体は取り下げない姿勢だ。加藤あかりの政治デスクは、外交抗議と国会答弁の温度差が続くと読む。
委員会での発言
立憲民主党の追及に対し、最悪想定での答弁だったと説明。政府統一見解として全事例を文書化する予定はないとし、外務省の定型外交文句との併存を示唆した。
中国側
中国外務省は強烈な抗議を表明。駐大阪総領事のSNS投稿問題とも連動し、日中超を再び緊張させた。
同日の論点
基礎的財政収支、年収の壁、北方相発言など多項目が集中審議された。
まとめ
立法や予算の即時変更はないが、答弁一つが市場と外交の注目点になった午前だ。
同盟との調整
米国側は条約変更なしでも国会答弁の語彙を確認する。豪太も同様に議会映像を監視する。