高市早苗首相は月曜、食品・飲料の消費税率を8％から1％へ2年間引き下げる法案で臨時国会を始めた。だが財務省の試算では年間約5兆円の税収減になる。
社説：財源の裏付けなき減税は、値下げではなく先送りの危機だ。
「一時」という言葉の罠
2027年4月開始とされるが、家計が織り込んだ後は政治が戻しにくい。維新の会が求める衆院定数削減も審議時間を奪う。
物価との関係
日銀は9月に利上げしたが東京の物価は依然高め。円安で輸入品が高いままなら、レジの税率だけ下げても実感は限定的だ。
求める基準
支出見直しや補助金の sunset、国債発行の上限など、代替財源を公表してから採決すべきだ。
