高市早苗首相は臨時国会で食品・飲料の消費税率を2027年4月から2年間8％から1％に下げる法案を最優先とした。しかし年間約5兆円規模の減収を、赤字国債に頼らず埋める内訳が月次で示されていない。

与党は参議院で過半数を持たない。立憲民主党は即効性のない減税と財源不透明を追及する。参院はスローガンではなく数字で投票すべきだ。

市場の信認

財務大臣片山さつきは円安対策と並行し、国債投資家の信認を維持したい。月次の財源カレンダーを公開し、財政制度審議会のコメントを添付することが最低条件だ。

家計支援は必要だが、子ども世代への負債転嫁を隠す法案は可決すべきではない。